参院選を終えた大分県内の各党の視線は来春の統一地方選、とりわけ県議選（定数４４）に向いている。現在の勢力は過半数の自民党の２４に対して、民主、社民両党系の統一会派・県民クラブが１３。そのほか▽公明党３▽無所属の会２▽共産党１（欠員１）。
　「地方で（政官業がもたれ合う）自民党的システムを解体するためにも非自民勢力を増やす必要がある」（吉良州司民主党県連代表）、「比例代表の吉田忠智氏と支援した選挙区の足立信也氏（民主党現職）が勝ったことは統一地方選への布石になった」（内田淳一社民党県連合代表）。
　国政では与野党に分かれた両党だが、県議選は「非自民で過半数を」との考えは一致している。県民クラブ所属議員の支援産別を束ねている連合大分を交えて積極的に候補擁立に努めることになりそうだ。自民党が強い１人区では無所属の統一候補も考えられている。
　一方、自民党は「現有議席の死守が最大の目標」（岩屋毅県連会長）。長年過半数を維持することで正副議長ポストを独占し、県政への大きな影響力を確保してきた。県議選は昨年の衆院選に続く参院選の敗北で課題に浮かび上がった地方組織の強化にもつながり、結果は党の立て直しの試金石になる。
　既に参院選前には大分、別府両市以外の議員の多くが、公明党関係者と「参院選で公明の比例票上積みに協力し、来春の県議選で支援を受ける」という協力関係を構築。民主、社民側との競り合いに備えている。
　公明党は「選挙結果によっては公明党の３議席がキャスチングボートを握る可能性もある」（竹中万寿夫県本部代表）と現有の大分市２議席、別府市１議席の確保に全力を挙げる。
　共産党は大分市の議席確保とともに前回（２００７年）に現職が敗れた別府市で「若いフレッシュな候補を立てて」（林田澄孝県委員長）議席奪還を目指す。
　来春は知事選、大分、別府両市長選もある。国政から地方にステージを移してそれぞれに思惑を抱えた各党がぶつかり合う統一地方選はすぐにやってくる。　（終わり）