参院選の投票日（１１日）まで残り２日となり、大分選挙区の３候補の陣営は投票率の行方に気をもんでいる。選挙情勢を左右するだけに、投票を呼び掛ける活動に力を入れる陣営もある。参院選の投票率は衆院選に比べて低くなりがちで、自治体の選挙管理委員会も投票率向上の取り組みを推進している。
　大分合同新聞が公示後に実施した電話世論調査では、県内の有権者の約８割が参院選に「関心がある」と回答した。期日前投票も今のところ前回（２００７年）を大きく上回っており、高い投票率が期待される。
　だが、各陣営や政党は「投票率は期待ほど上がらない」とみている。「５人が立候補した前回に比べ候補者が少なく、盛り上がりに欠ける」「選挙直前に首相が交代し、争点が見えにくくなった」「支持政党がない無党派層がさらに拡大している」といった理由だ。
　ある陣営は毎朝、大分市内の幹線道路に立ち「投票に行こう！」と書いたプラカードを掲げ、ドライバーにアピール。関係者は「政治がリーダーシップを発揮する上で有権者の政治参加は欠かせない」と説明。他の陣営もあらゆる機会を使って候補者への支持とともに投票を促していくという。
　県内の参院選の投票率は０４年（６４・５％）、０７年（６３・０％）とそれぞれ戦後４番目と２番目の低さ。自治体の選管は投票率を上向かせようと懸命だ。豊後大野市は若者にアピールしようと、名産のシイタケをイメージした選挙啓発キャラクター「しいたけこ」を考案。うちわに印刷し８００枚を配布する予定。有権者が投票しやすいよう投票所に配慮する自治体も。別府市は今年から周辺住民が集まる海門寺温泉（市内北浜）併設の集会所を投票所にする。
　啓発活動に取り組んでいる県明るい選挙推進協議会の吉山尚裕副会長（県立芸術文化短期大学教授）は「１票１票が直接生活に跳ね返ってくる。じっくり考えて投票を」と話している。