各政党の参院選マニフェスト

　各党が火花を散らす参院選。有権者にとって、日々の暮らしに直結する「消費税率の行方」は気になるところだ。とはいうものの、民主、自民の二大政党は共に「税率を１０％にする」と主張、明確な対立軸は見えてこない。“最大の争点”としては、やや輪郭がはっきりしない増税論議。あなたはどう考えますか？

　３０日のランチタイム。女性客でにぎわう大分市沿岸部のカフェで、男性オーナー（３７）は腕組みした。
　「不景気が続き、お客は価格に敏感。税率が上がれば飲食業界は死活問題になる」。消費税アップは「とんでもない。大反対」と話す。
　各党の公約はさまざまだ。「当面は１０％に上げる」と自民。その考えに民主も“同調”。一方で「景気対策を優先すべき」（国民新）、「社会保障の議論が先」（公明）との慎重意見や、「反対」（社民）、「廃止」（共産）の姿勢を明確にする党もある。
　大分合同新聞が有権者２００人（男女各１００人）から回答を得た公示直前の県民アンケートでは、消費税引き上げについては「賛成」が５６％（１１２人）で「反対」は４１％（８１人）。
　男性は約７割（６５人）が肯定したのに対し、女性の半数（５０人）は「ノー」と答え、とりわけ家計を預かる主婦層（３０～５０代）の“拒否反応”が目立った。
　財政再建は国の最重要課題だ。中津市の自営業男性（５７）は「増税には賛成。ただし一律ではなく、品目によって差をつけてほしい」。津久見市のパート女性（３６）も「車やブランド品などのぜいたく品は増税してもいいが、日常品の引き上げは反対」と条件を付す。
　参院選で急に光が当たった消費税の見直し。国民はどのような判断を示すのだろうか。
　「論議は大いに結構。でもそれは税金の無駄遣いなどを徹底排除した上での話。じゃないと有権者は納得しないのでは…」
　大分市の会社員男性（４５）は指摘する。