候補者の顔が並ぶポスター掲示板。普天間問題の議論は「二の次」に追いやられている＝８日午後、大分市中心部

　参院選の投開票日（１１日）が迫り、各候補者の「お願いコール」も一段と熱を帯びてきた。鳩山由紀夫前首相を退陣に追い込むなど、夏が来る前までは国民最大の関心事だった米軍普天間飛行場（沖縄県）の移設問題。民意を問うには絶好の国政選挙にもかかわらず、選挙カーのスピーカーから「沖縄」という言葉は聞こえてこない。

　「何とかしたい、とは思うんですが…」。別府市内の主婦（２７）は現在、幼児２人を育てている。夫は自衛官。もちろん、普天間問題は参院選の大きな争点の一つと考えている。
　でも―。「今回は消費税や子育てなどの面から一票を投じるつもり。今は目の前の生活の方が大事」と本音を漏らす。
　増税、景気・雇用対策、財政再建、社会保障…。参院選では国民の暮らしに直結する施策（公約）に衆目が集まり、普天間問題は脇に追いやられた格好だ。
　大分市内の会社員男性（４８）はどこか、ふに落ちない。「沖縄の『痛み』をどうしていくか。本格的な論議のスタートにすべきなのに…」。同問題に積極的に触れようとしない民主、自民の二大政党にもどかしさを感じる、という。
　５月の日米合意で決まった普天間飛行場の辺野古（沖縄県名護市）への移設について、政府はその位置や工法の検討期限を８月末と設定している。
　▽小田原潔氏＝自民党＝「長い年月をかけて詰めた現行案しか方法はない。沖縄には別の方法で負担軽減を提案すべきだ」
　▽足立信也氏＝民主党＝「沖縄の負担軽減には熟慮と討議が必要。前政権の全国知事会への協力（訓練分散）要請は評価できる」
　▽山下魁氏＝共産党＝「『辺野古移設ノー』は沖縄の総意。日米合意撤回、（基地の）無条件撤去を米側に要求する」
　県内の各候補はそう主張するが、いまひとつ、県民の胸に響いてこない。
　米軍基地がなぜ必要で、なぜ不要なのか。中津市内の会社員女性（５２）は言った。「もっともっと議論すべきです」