浜田市長に申し入れ書を手渡す安部正一支部長（左）＝２９日午前、別府市役所

　別府市光町の大火で、県建設業協会別府支部（安部正一支部長、３３社）は２９日、火災現場の後片付けなどの復興支援にボランティアとして協力することを市に申し入れた。
　安部支部長ら４人が市役所を訪問。「緊急役員会の結果、市と当協会で締結している災害協定を踏まえ、会員の所有する重機などを活用してがれきの撤去作業を積極的に支援することを決めた」とする申し入れ書を浜田博市長に手渡した。浜田市長は「がれきの撤去は喫緊の課題。温かい申し入れに感謝します」と支援を受け入れた。
　災害協定は２００８年７月に締結。協定では市が費用を負担するとしているが、今回は同支部がボランティアで建物の解体、がれきの撤去と運搬の作業を行うことにした。
　１３日に光町で発生した大火では、２３棟（３０世帯５５人）が全焼するなど約２９００平方メートルが焼失した。焼け跡の後片付けは所有者がすることになっているため、被災者にとっては大きな負担となっていた。
　作業は現地の土地境界線が確定してからとなる。同支部によると、作業期間は１～２週間ほどで、通常の場合、費用は数百万円になるという。別府電気工事組合も協力を申し入れている。