大分ＩＴネットワーク社会研究会の１月例会が１３日、大分市のトキハ会館であり、広瀬勝貞知事が「大分における情報化の諸課題」のテーマで講演した。
　広瀬知事は地上デジタル放送への完全移行（７月２４日）に向けて生じている「新たな難視」が、２２３地区１８２２世帯（昨年１１月末）と説明。生活保護世帯をはじめチューナーを無料配布する弱者対策と併せて、「送信側・受信側双方の体制整備を急ぐ必要がある」とし、緊急雇用対策事業も活用して対応する考えを示した。
　今年は、インターネットを経由して情報処理会社が提供するサーバーやソフトウエアなどを活用するクラウドコンピューティングが本格化すると予想した。
　「セキュリティーがしっかりと確保された中で、ユーザーは進化して便利になった端末を持って利用するだけでいい時代になった」と指摘。県庁でも会議に多機能情報端末を導入したことを披露し、「資料のペーパーレスを推進したい」と強調した。
　情報技術（ＩＴ）面で遅れている分野として、農林水産業を挙げた。「農作物の適切な栽培管理だけでなく、経営面でもコスト削減や販売戦略に生かすべきだ。自動運転の無人トラクターを使った省力化も可能ではないか」と提案した。